RagicXサービス利用規約
施行日: 2026年5月1日
TENSORVERSE株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するRAG(検索拡張生成)ナレッジベースソリューション「RagicX」の利用について、以下のとおりサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第1条適用
本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
申込書、注文書、見積書、個別契約、仕様書、サービスレベル合意書その他当社と契約者との間で個別に合意した書面または電磁的記録(以下「個別契約等」といいます。)は、本規約と一体として利用契約を構成します。個別契約等と本規約の内容が抵触する場合、個別契約等の定めが優先します。
本サービスは、法人、国・地方公共団体、団体その他事業として又は事業のために利用する者を対象とし、消費者による私的利用を対象としません。
第2条定義
「本サービス」とは、当社が「RagicX」の名称で提供するナレッジベース構築、文書検索、RAG、生成AIによる回答生成、要約、比較、レビュー、APIその他これらに関連するサービスをいいます。
「申込者」とは、本サービスの利用を申し込む者をいいます。
「契約者」とは、当社との間で利用契約を締結した法人、機関又は団体をいいます。
「利用ユーザー」とは、契約者の役員、従業員、業務委託先その他契約者が本サービスの利用を許可した者をいいます。
「管理者」とは、契約者を代表して利用ユーザー、権限、設定その他本サービスの利用を管理する者をいいます。
「認証情報」とは、ユーザーID、パスワード、APIキー、アクセストークンその他本サービスの認証に用いる情報をいいます。
「顧客データ」とは、契約者又は利用ユーザーが本サービスにアップロード、入力、送信又は保存する文書、画像、表計算データ、プロンプト、設定情報その他の情報及びこれらに基づき本サービスが生成した出力をいいます。
「利用データ」とは、操作履歴、利用量、端末・ブラウザ情報、IPアドレス、アクセスログ、エラーログその他本サービスの利用に伴って生成又は取得される情報をいいます。
第3条利用契約の成立
申込者は、本規約及び当社が提示する関連文書の内容を確認し、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込みます。
利用契約は、当社が申込者に対して申込みを承諾する旨を通知した時点で成立します。ただし、当社が承諾通知に先立って本サービスの提供を開始した場合は、当該提供開始時に成立します。
当社は、申込内容に虚偽、誤記若しくは記載漏れがある場合、支払能力に疑義がある場合、過去に当社との契約に違反した場合、反社会的勢力に該当する場合、又は本サービスの提供が技術上若しくは業務上困難である場合、申込みを拒絶又は留保できます。
第4条本サービスの内容
当社は、契約者に対し、個別契約等に定めるプラン、機能、利用上限、提供環境及びサポート条件に従って本サービスを提供します。
本サービスの仕様、画面、機能、名称、推奨環境等は、改善、セキュリティ確保、法令対応その他合理的な理由により変更されることがあります。契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けて通知します。
ベータ版、試験提供又は無償提供の機能については、当社は予告なく変更、中断又は終了できるものとし、個別契約等に別段の定めがない限り、可用性、正確性又は継続提供を保証しません。
第5条利用環境
契約者は、自己の責任と費用により、本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ブラウザ、ソフトウェアその他の利用環境を準備し、維持するものとします。
契約者は、当社が提示する推奨環境、安全管理上の注意事項及び操作方法に従って本サービスを利用するものとします。
第6条アカウント及び認証情報
契約者は、利用ユーザーの登録、権限設定及び削除を適切に行い、認証情報を第三者に利用、貸与、譲渡又は共有させてはなりません。
認証情報を用いて行われた行為は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者による行為とみなします。
契約者は、認証情報の漏えい、不正使用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ通知し、認証情報の変更、失効その他当社が求める措置を講じるものとします。
第7条契約者の管理責任
契約者は、管理者及び利用ユーザーに本規約を遵守させ、その行為について責任を負います。
契約者は、退職、異動、委託終了その他利用権限が不要となった利用ユーザーについて、速やかにアカウントを停止又は削除するものとします。
契約者は、本サービスを自らの業務目的のためにのみ利用し、当社の事前の承諾なく第三者に再販売、再提供又は利用させてはなりません。
第8条顧客データ
顧客データに関する権利は、契約者、利用ユーザー又は正当な権利者に留保されます。本規約によって顧客データの所有権その他の権利が当社に移転するものではありません。
契約者は、当社及び当社の委託先に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、サポート及び法令遵守に必要な範囲で顧客データを複製、保存、変換、送信その他処理する権限を付与します。
契約者は、顧客データを本サービスに入力し、当社に処理させるために必要な権利、権限、本人同意その他の適法な根拠を有することを保証します。
顧客データの取扱い、安全管理、保存及び削除の詳細は、当社が別途公表する「RagicXデータ取扱い・セキュリティ方針」に従います。
第9条AI学習への不利用
当社は、契約者の個別かつ明示的な同意なく、顧客データを、生成AIモデルその他機械学習モデルの事前学習、追加学習、ファインチューニング、強化学習、評価又はモデル改善のための学習データとして利用しません。
第10条個人情報
当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社が別途公表する「RagicXプライバシーポリシー」に従って取り扱います。
顧客データに個人情報が含まれる場合、契約者は個人情報取扱事業者その他当該個人情報の取扱主体として、利用目的の特定、本人への通知又は公表、第三者提供その他法令上必要な措置を講じるものとします。
第11条禁止事項
契約者及び利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令、公序良俗又は裁判所若しくは行政機関の命令に違反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、秘密、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
- 利用権限を有しない個人情報、営業秘密、著作物その他の情報を入力又は処理する行為
- 不正アクセス、脆弱性探索、認証回避、過度な負荷の付与、マルウェア送信その他本サービスの安全性又は運営を害する行為
- 本サービス又はその構成要素の複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又はソースコードの抽出を試みる行為。ただし、強行法規により認められる範囲を除きます。
- 本サービスを用いて、人の生命・身体に重大な影響を及ぼす判断、医療・法律・金融等の専門判断、採用・与信等の重要な意思決定を、人による適切な確認を経ずに自動的に行う行為
- 犯罪、差別、詐欺、なりすまし、権利侵害、虚偽文書の作成その他不正又は有害な目的で利用する行為
- 利用上限、アクセス制御、課金又はセキュリティ措置を回避する行為
- 第三者への再販売、再許諾又はサービス提供に組み込む行為。ただし、個別契約等で明示的に許可された場合を除きます。
- その他、当社が本サービスの目的又は運営上不適切と合理的に判断する行為
第12条AI出力の取扱い
本サービスの出力は、入力内容、参照データ、外部AIモデルその他の要因により、不正確、不完全、古い、偏りがある又は第三者の出力と類似する場合があります。
契約者は、出力を利用する前に、目的に応じて正確性、完全性、適法性、権利侵害の有無及び業務上の妥当性を自ら確認するものとします。
当社は、出力について、特定目的適合性、正確性、完全性、最新性、独自性、非侵害性又は権利取得可能性を保証しません。
第13条利用料金及び支払
利用料金、課金単位、契約期間、最低利用期間その他の料金条件は、個別契約等に定めます。
契約者は、当社の請求書に記載された期日までに、当社指定の方法により利用料金及びこれに係る消費税等を支払います。振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とします。
契約者が支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済日まで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払います。
法令上必要な場合又は当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除き、支払済みの料金は返金しません。
第14条知的財産権
本サービスを構成するソフトウェア、画面、デザイン、商標、ドキュメント、ノウハウその他の素材及び技術に関する知的財産権は、当社又は当社にその利用を許諾した正当な権利者に帰属します。ただし、顧客データ及び顧客データに含まれる知的財産権については、この限りではありません。
利用契約は、契約者に対し、契約期間中、契約目的の範囲で本サービスを利用するための非独占的かつ譲渡不能な権利を付与するものであり、本サービスに関する知的財産権の譲渡を意味しません。
第15条秘密保持
当社及び契約者は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他業務上の非公知情報であって、秘密である旨が明示された情報又はその性質上秘密として合理的に認識すべき情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は利用契約の履行以外の目的に利用してはなりません。
公知情報、受領前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく取得した情報又は秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含まれません。
法令又は裁判所若しくは行政機関の命令に基づき開示する場合、開示当事者は、法令上許される範囲で事前に相手方へ通知し、必要最小限の範囲で開示します。
第16条再委託
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を、クラウドサービス事業者、AIサービス事業者、保守事業者その他の第三者に委託又は再委託することができます。
当社は、顧客データを取り扱う委託先について、その提供するサービスの内容、セキュリティ水準及びデータの取扱条件等を踏まえて適切に選定し、必要かつ合理的な監督を行います。また、契約その他適切な方法により、秘密保持及び安全管理に関する必要な措置を講じます。
第17条利用停止
当社は、契約者又は利用ユーザーが本規約に違反した場合、支払を遅滞した場合、セキュリティ上の危険がある場合、第三者の権利侵害のおそれがある場合又は本サービスの運営に重大な支障を及ぼす場合、必要な範囲で本サービスの全部又は一部の利用を停止できます。
緊急の場合を除き、当社は利用停止前に契約者へ通知し、合理的な是正期間を設けるよう努めます。
利用停止の原因が解消されたと当社が判断した場合、当社は合理的な期間内に利用を再開します。
第18条保守、中断及び障害
当社は、保守、更新、障害対応又はセキュリティ確保のため、本サービスを一時的に中断できます。計画停止については、合理的な期間前に通知するよう努めます。
天災、停電、通信障害、サイバー攻撃、クラウド又は外部AIサービスの障害、法令又は行政措置その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。
当社は、これらの事由が生じた場合、合理的な範囲で、復旧及び影響の軽減に努めます。
第19条保証の範囲
当社は、個別契約等に明示的に定める場合を除き、本サービスが中断なく提供されること、すべての不具合が修正されること、又は契約者の特定の目的に適合することを保証しません。
本サービスに重大な不具合が生じた場合、当社は、当該不具合の内容及び影響を踏まえ、合理的な範囲で、修補、回避策の提示その他必要な対応に努めます。
第20条損害賠償及び責任の制限
当社が利用契約に関連して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。
当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の損害賠償責任の総額は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた日の属する月の前月末日までの直近3か月間に、契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、利用期間が3か月未満の場合は、当該利用期間中に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、データの消失又は第三者からの請求に基づく損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
第21条契約期間及び更新
利用契約の期間及び更新条件は、個別契約等に定めるものとします。
個別契約等に自動更新の定めがある場合、当事者のいずれかが個別契約等に定める期限までに相手方に対して更新しない旨を通知しない限り、当該利用契約は、同一の期間及び条件で自動的に更新されるものとします。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
第22条契約者による解約
契約者は、個別契約等に定める方法及び期限に従い、利用契約を解約することができます。
最低利用期間、中途解約の制限その他の条件が個別契約等に定められている場合、契約者は当該条件に従うものとします。
解約日までに発生した利用料金その他の債務は、利用契約の終了後も消滅しません。既に支払われた利用料金は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、返還しません。
第23条当社による解除
- 当社は、契約者が本規約又は個別契約等に違反し、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に是正しない場合、利用契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、当該違反の性質上是正することができない場合又は違反の程度が重大である場合は、催告を要しません。
- 当社は、契約者に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
- ⑴ 利用料金その他の債務の支払を怠ったとき。
- ⑵ 支払停止若しくは支払不能となったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
- ⑶ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
- ⑷ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の開始を申し立て、又はこれらの申立てを受けたとき。
- ⑸ 解散し、事業の全部若しくは重要な一部を廃止し、又は監督官庁から営業停止その他の重大な処分を受けたとき。
- ⑹ 信用状態が著しく悪化し、又は利用契約に基づく債務の履行が困難であると当社が合理的に判断したとき。
- ⑺ 反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力との関係を有していることが判明したとき。
- ⑻ その他、前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
- 本条に基づき当社が利用契約の全部又は一部を解除した場合、契約者は、当社に対して負担する利用料金その他一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
- 本条に基づく解除は、当社による損害賠償請求を妨げません。
第24条契約終了後の取扱い
利用契約が終了した場合、契約者及び利用ユーザーは本サービスを利用できません。
契約者は、契約終了前に必要な顧客データを自己の責任で出力又はバックアップするものとします。
当社は、法令上の保存義務、紛争対応、セキュリティ調査その他合理的な理由がある場合を除き、「RagicXデータ取扱い・セキュリティ方針」に定める期間及び方法に従って顧客データを削除します。
第25条サービスの終了
当社は、事業上、技術上その他合理的な理由により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
本サービスの全部を終了する場合、当社は、緊急又はやむを得ない場合を除き、原則として終了日の2か月前までに契約者へ通知します。
終了日以降の未提供期間に対応する前払料金がある場合、当社は個別契約等に従い精算します。
第26条反社会的勢力の排除
当社及び契約者は、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、信用を毀損する行為、業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
相手方が前二項に違反した場合、当社又は契約者は、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
前項に基づく解除により違反当事者に損害が生じた場合であっても、解除した当事者はその責任を負いません。また、解除した当事者に損害が生じた場合、違反当事者はこれを賠償するものとします。
第27条輸出管理等
契約者は、本サービスの利用に関して、外国為替及び外国貿易法その他適用される輸出入、経済制裁及び貿易管理に関する法令を遵守します。
第28条通知
当社から契約者への通知は、登録された電子メールアドレスへの送信、本サービス上への表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。当該通知は、通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなします。
契約者は、連絡先に変更がある場合、速やかに当社へ届け出るものとします。
第29条本規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が契約者の一般の利益に適合するとき。
- 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき。
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、効力発生日までに、当社ウェブサイトへの掲載、本サービス上への表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。
契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、緊急又はやむを得ない場合を除き、原則として効力発生日の30日前までに通知します。
本規約の変更について契約者の個別の同意が必要となる場合、当社は、当社所定の方法により同意を取得します。
第30条権利義務の譲渡
契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができません。
当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、会社分割その他の方法により承継させる場合、当社は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な契約者情報を、当該第三者に承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
第31条分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び当該条項の残部は、引き続き有効に存続します。
第32条準拠法及び合意管轄
利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本書は、2026年5月1日から施行します。